A Green New Deal

環境問題対策に重点を置いているオバマ大統領。選挙時から環境問題対策に関して強く言及しており、「2050年までに温室効果ガスを80％削減」「10年間で1500億ドルのグリーンエネルギー投資」「500万人のグリーン雇用を生み出す」とした。
これらの政策を、「A Green New Deal（グリーン・ニューディール政策）」と呼んでいる。

前任のブッシュ大統領は就任早々京都議定書からの離脱を宣言し、地球温暖化を否定してきた。
政権中枢に軍産複合体の利益を代表するラムズフェルド氏やチェイニー氏を迎え、自らも石油産業の利益を代表するブッシュ大統領とは、全く正反対の政策をオバマ大統領は打ち出している。
最大の温室効果ガス排出国のアメリカが、本気で変わろうとすれば、中国やインドもアメリカの京都議定書からの離脱を言い訳にできなくなる。

では、このグリーンニューディール政策とは、具体的にはどういうものかというと、
　①再生可能なエネルギー電力を2012年までに10％、2025年までに25%にする。
　②2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせる。
　③温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減する。
などを目標値として掲げて、新産業の創出を約束したものである。

これにあやかり、日本版「グリーンニューディール政策」ということが言われ、今年の1月に環境省は「緑の経済と社会の変革」ということについて、民間の意見も広く募られ、現在も有識者と意見交換を行い検討中である。
このあたりのやり方は日本的であり、なかなか強いリーダーシップが発揮されないので、何とももどかしいばかりである。

先月27日に、中期目標検討委員会にて、温暖化ガス削減について、削減目標を決める為の選択肢が出された。ここには、家庭用太陽光発電、次世代自動車、高効率給湯器の３つの方法について計算されていた。
ここでも、やはり環境と経済性のバランスについて、問題になっているようだ。

実際、太陽光発電の補助金制度も中途半端だし、「環境政策」ということになると、日本はかなりたち遅れている感を否めない。
ルーズベルト米大統領が行ったニューディール政策と同様に、グリーン・ニューディール政策にも大規模な投資が求められる。にも関わらず、日本では「再生可能なエネルギー投資」について、全世界からみるとほとんどないと言っても等しい状態である。
また、CO2排出権取引市場という点でもかなりの出遅れがある。

民間の企業レベルでは、素晴らしい環境技術力もあるのに、国の制度が欧米と比較すると不十分なので、相対的な競争力にかけていると言わざるを得ないだろう。
経済産業省、環境省の今後に期待したい！　　　　　      　（編集長　高橋秀幸）

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